先物オプション取引の確定申告について

目安時間5分

先物取引・オプション取引の税金について

1)確定申告が必要な要件

 

▼先物オプション取引の税金は分離課税となっていますので、
先物オプションの利益は「雑所得」として扱われます。

 

▼先物オプション取引の年間の利益が

必要経費を差し引いて20万円以上の場合には

確定申告をする必要があります。

 

▼先物オプション取引の年間の利益が

年間の利益から必要経費を差し引いた

利益が20万円以下の場合には

確定申告は不要です。

 

▼サラリーマンで副業で投資をされている方も

申告が必要です。

 

▼取引した証券会社にログインして

「年間損益帳票」(呼び方は会社により違います)

を出力して、その帳票の額をもとに

確定申告を行い、出力した帳票は証拠となりますので

大切に保管しておきましょう。

 

2)税率

先物オプションに係る税率は一律20%

(所得税15%・住民税5%)となります。

これに2013年から2037年までは

復興特別所得税が加算され合計で20.315%の税率となります。

 

3)損益通算が出来る

店頭デリバティブ取引(FX・CFD・ワラント等)と

市場デリバティブ取引(先物オプション・上場カバードワラント等)は

損益通算が可能です。

 

例えばオプション取引で

年間30万円の利益があった時に
FXで20万円の損失であれば、

(オプション取引利益30万円)マイナス(FX損失20万円)=トータル10万円の
利益となり確定申告は不要となります。

 

また損失が発生した場合も

損失をその翌年3年間にわたって

発生した利益から控除することが出来ます。

 

4)申告期間

確定申告用に該当する取引の期間は

毎年1月~12月の1年間の利益分

申告締切の期日は毎年の3月中ごろです。

 

平成31年の申告期間は2月18(日)~3月15(金)

となります。

 

5)医療費控除

▼医療費控除も同時に申告して

還付金を受け取ることも

一連の書類提出の中で来ます。

 

▼年度中に入院して高額の入院費用が掛かったり、

歯の治療で保険の効かない治療(インプラント等)で、

年間の医療費が合計10万円以上掛かった年には、

医療費控除の申請も同時に

確定申告し還付金を受け取れます。(要領収書)

 

▼扶養家族のある方は扶養家族の医療費も対象となります。

こちらも3年前まで遡って申請する事が出来ます。

 

▼また翌年の住民税にも関わってきます(安くなる)ので、

扶養家族を含めて、年間で10万円以上医療費が

掛かったのであれば

先物オプション取引の所得があるなしに関わらずに

面倒くさがらずに確定申告することをオススメします。

 

6)その他

国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーの

ひな形に入力していくだけで、

自動で計算してくれてとても簡単です。

 

▼サラリーマンの方は源泉徴収票が必要です。

 

▼投資以外の収入がある場合(農林漁業・飲食・不動産等)も

申告が必要です。

 

▼さらに詳しくは最寄りの税務署へお問合せ下さい。

 

▼申告期間は例年2月中旬から3月中旬です。

 

 

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