Contents
先物取引・オプション取引の税金について
１）確定申告が必要な要件
▼先物オプション取引の税金は分離課税となっていますので、
先物オプションの利益は「雑所得」として扱われます。
▼先物オプション取引の年間の利益が
必要経費を差し引いて20万円以上の場合には
確定申告をする必要があります。
▼先物オプション取引の年間の利益が
年間の利益から必要経費を差し引いた
利益が20万円以下の場合には
確定申告は不要です。
▼サラリーマンで副業で投資をされている方も
申告が必要です。
▼取引した証券会社にログインして
「年間損益帳票」（呼び方は会社により違います）
を出力して、その帳票の額をもとに
確定申告を行い、出力した帳票は証拠となりますので
大切に保管しておきましょう。
２）税率
先物オプションに係る税率は一律20%
（所得税15%・住民税5%）となります。
これに2013年から2037年までは
復興特別所得税が加算され合計で20.315％の税率となります。
３）損益通算が出来る
店頭ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（FX・CFD・ﾜﾗﾝﾄ等）と
市場ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（先物ｵﾌﾟｼｮﾝ・上場ｶﾊﾞｰドﾜﾗﾝﾄ等）は
損益通算が可能です。
例えばオプション取引で
年間30万円の利益があった時に
FXで20万円の損失であれば、
（オプション取引利益30万円）マイナス（ＦＸ損失20万円）＝トータル10万円の
利益となり確定申告は不要となります。
また損失が発生した場合も
損失をその翌年3年間にわたって
発生した利益から控除することが出来ます。
４）申告期間
確定申告用に該当する取引の期間は
毎年１月～１２月の１年間の利益分で
申告締切の期日は毎年の3月中ごろです。
▽平成31年の申告期間は2月18(日）～3月15（金）
となります。
5）医療費控除
▼医療費控除も同時に申告して
還付金を受け取ることも
一連の書類提出の中で来ます。
▼年度中に入院して高額の入院費用が掛かったり、
歯の治療で保険の効かない治療（インプラント等）で、
年間の医療費が合計１０万円以上掛かった年には、
医療費控除の申請も同時に
確定申告し還付金を受け取れます。（要領収書）
▼扶養家族のある方は扶養家族の医療費も対象となります。
こちらも３年前まで遡って申請する事が出来ます。
▼また翌年の住民税にも関わってきます（安くなる）ので、
扶養家族を含めて、年間で１０万円以上医療費が
掛かったのであれば
先物オプション取引の所得があるなしに関わらずに
面倒くさがらずに確定申告することをオススメします。
６）その他
▼国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーの
ひな形に入力していくだけで、
自動で計算してくれてとても簡単です。
▼サラリーマンの方は源泉徴収票が必要です。
▼投資以外の収入がある場合（農林漁業・飲食・不動産等）も
申告が必要です。
▼さらに詳しくは最寄りの税務署へお問合せ下さい。
▼申告期間は例年2月中旬から3月中旬です。
この記事へのコメントはありません。